目次 - AV新法によって、AV業界はこう変わりました。

• AV新法で混乱する業界
• 新法の影響で仕事がなくなった？
• 新法に対応した進行を
• AV新法によって、AV業界はこう変わりました。まとめ

AV新法で混乱する業界

2022年6月から施行された「AV出演被害防止・救済法」、通称「AV新法」。あまりに急に法律が作られ、施行されたためにAV業界は大混乱に陥りました。
一番の問題となったのは、撮影の一ヶ月前までに契約を結ばなければならないということです。
これによって、例えば当日に体調が悪くなったとしても、撮影を延期することができなくなりました。撮影の日時まで契約で決められているので、延期するとしたら再度契約をし直して、その一ヶ月後となってしまうのです。数日後に、というわけにはいきません。
以前は、こうした時には代役の女優さんを手配して急遽差し替えることも出来たのですが、新法ではそれが認められません。撮影を中止するしかなくなってしまいました。

また新法は、男女の区別なく適用されるため、男優さんが急病などの理由で出演できなくなっても、代役に差し替えることは不可能なのです。
ちょうど施行が、新型コロナも蔓延していた時期ということもあって、こうした急病の可能性も高かったのです。もし当日に撮影中止となれば、スタジオやスタッフのキャンセル料なども制作者側の負担となってしまいます。

新法の影響で仕事がなくなった？

こうした状況によって、何が起こったのでしょうか？

まず仕事が減ってしまったAV女優さんが続出しました。AV新法施行直後は、新しい法律に適応した契約書がまだ作れずに、契約することができず撮影ができないというメーカーもありましたし、少し様子を見ようということで撮影本数を減らすメーカーもあったのです。
また、急遽依頼される代役も企画女優さんにとっては、重要な仕事だったのですが、それも無くなりました。

出演キャンセルや、撮影後の取り下げ依頼の可能性などを考えると、メーカーとしては出演者が多くなればなるほど、それはリスクが高くなるということになります。
そのため、大人数が出演する作品の制作を見合わすようになっていきました。これもまた女優さんの仕事の減少につながります。
業界団体による調査では新法以降、仕事が無くなってしまった女優さんが全体の16%にも及んだそうです。これを機に引退することにした女優さんもたくさんいました。

新法に対応した進行を

本来は女性を守るための法律だったはずのAV新法ですが、AV女優にとっては厳しい面が多いというのが現状なのです。

それ以上にダメージを受けているのがAVメーカーです。 撮影から販売まで４ヶ月という期間が空けられてしまうということで、AVメーカーにとっては利益を回収できるのが、それ以上先ということになり、資金繰りが大変だという話もよく聞きます。
施行前に比べて、発売タイトル数も大きく減少しています。
インターネットでの違法配信の影響や、新型コロナによるイベントの中止などで、売上減少に苦しんでいるAV業界でしたが、この突然のAV新法施行はそんな状況に拍車をかけるような出来事でした。

現在、業界で働いているAV女優たちにとってもマイナス面が大きいということで、現役AV女優によるAV新法改正運動なども起こったのですが、残念ながら目ぼしい結果には結びついていません。
それどころか２年後に予定されている改正では、さらに厳しい内容になってしまうことも考えられています。

とはいうものの、現在はこのAV新法に基づいてAV業界は動いています。撮影１ヶ月前の契約、撮影から４ヶ月後の公表というスパンも、一度決まってしまえば、そういうものとして進行しています。
代役が使えない件に関しても、予備の出演者を契約しておくといった対策を取っているAVメーカーもあるようです。

これまでにもAV業界は、何度も状況の変化に直面してきましたが、その度に柔軟に対応し、発展してきました。近年は女性のユーザーも増加するなど、より世間に浸透しているようです。

AV新法によって、AV業界はこう変わりました。まとめ

• AV新法によって、AVの制作本数やAV女優の仕事が減少するなどの影響があった。
• 撮影の一ヶ月前までに契約が必要なため、急遽代役を立てるなどの対策が出来なくなった。
• 出演人数が多いとリスクも増えるため、大人数出演の作品が少なくなった。
• しかし、現在は新法に合わせた進行で、AV業界は動いている。